2017.11.30

シリーズ『暮らし』　第2回目　社会保障

みなさん。こんにちは。
ネストハウスの江田です。

ここ最近、温度差があったことで紅葉が進んでますね。
イロハーブ館内にも、もみじが真っ赤に紅葉して芝を彩って
おりました。

さて、今回はシリーズ『暮らし』　第2回目になります。

今回は社会保障について

社会保障とは、様々なかたちで暮らしを支えてくれる
制度で、知っていると暮らしの中で軽減措置や補助など
申請するだけで生活をバックアップしてもらえます。

今回は、多くの社会保障の中で暮らしと住まいに注目して
内容を3つほどご紹介したいと思います。

1つ目は
『住宅借入金等特別控除』です。

一番簡潔にそれぞれの項目を「誰が」・「いくら」・「どうやって」
その制度をもらえるかをお伝えして内容の説明をしますね。

誰が　　　：　住宅ローンを組んでマイホームを買った人
金額目安：　最大500万
届け先　：　税務署に確定申告

この制度は住宅ローンを使ってマイホームを買ったり
増改築したりした人が受けることができます。

この控除によって、住宅ローンの年末残高から計算した
所定の金額を、10年間にわたって所得税から差し引いて
もらえます。1年間の最大控除枠が40万～50万
10年間続いて400万～500万税金を免除してくれる制度
なんです。

ただ、減税のために細かい条件がありますので、確認を。
家を買った翌年　には必ず　税務署に確定申告　しなければ
ならないことも忘れずに。

2つ目は、
「住宅取得資金の非課税制度」です。

さきほどと同様な説明をしますね。

誰が　　　：　家を買って、親などに援助してもらう人
金額目安：　最大1,310万円または3,700万円
届け先　：　税務署に必要書類を提出

家を買う時、親などからまとまった援助を受けた時に非課税
になる制度です。

通常、お金をもらうと　年間110万円　を超える分は贈与税が
かかります。
しかしこの制度を使うと平成28年中に省エネ等住宅を契約した
場合　1,200万円　までの贈与が非課税になります。
年間110万を足して　1,310万円。

さらに「相続時精算課税制度の特別控除」を選択すると
条件付きで　2,500万円　までの贈与を非課税にできます。
先ほどの1,200万円の非課税枠と合わせて　3,700万円。

一度、相続時精算を選択すると元の年間110万円非課税に
戻れないので明らかに相続税がかからない場合以外は
慎重に選択してくださいね。

最後3つ目は
「ふるさと納税」です。

誰が　　　：　2,000円を超える寄付をした人
金額目安：　寄付金額マイナス2,000円が節税可能
届け先　：　各自治体に申込み

今話題になっていますね。
住んでいるところ以外の自治体に” 寄付 ”をすることで
寄付金のうち、2,000円（最低限の自己負担）を超える
分は” 税金が安くなる ”という形で全額手元に戻ってくる
ものです。

例えば、2万円寄付すると、1万8千円戻ってくるイメージ
です。しかも　自治体によっては寄付のお礼に特産品　を
送ってくれるので、2,000円の負担で大いに得できますよ

ただし、寄付金が一定金額以上になると、2,000円を除いた
全額が戻ることがないので、寄付の上限は所得によって
異なること　の確認は必ず押さえておきましょうね。

まだまだ紹介しきれないほど申請をすると暮らしを支えてくれる
内容の保障制度があります。

この機会に一度どんな社会保障があるかを見てみるのも
いいのかもしれませんね。

次回は、『メンテナンス：お手入れ』　についてお届けします。
お楽しみに。

＜番外＞

本日、また１棟ファスタのお家の勉強会がありました。
みんな、少しでも向上しようといろんな意見が飛び交って
おりました。